またどこにどんなコメントを書いたか忘れるのでメモ
ホリエモンは釣り師なのか??にコメントを書きました。
> 国を守るということは”経済合理性”だけでは語れない部分が大きいのではないだろうか。
それは否定しませんが、一方で経済力がないと国を守れないわけです。軍備を自力開発するにせよ、買うにせよお金が要るわけで。
例えばこの10年の台湾を見ていれば、民進党が「独立」を叫んで中国との交易を絞って、その挙句経済力が弱まったわけで、
現在の国民党は交易を増やして盛り返しつつありますが、もし将来台湾が中国に吸収されることになったら、歴史には一番の原因は民進党政権下での衰弱だと記録されるでしょうね。
北方領土にしても、4島とも日本のものだから日本に返還されるべき、それは正しいのですが、2島返還の話があったときに「それで残り2島が日本のものではないとされてはならない、4島一括で返還されるべき」と断った挙句、今では1島すら返還されていません。
要するに「べき論」と現実に今できること、「べき」を現実にするにはどういう方法が必要かを考える必要があるわけで、「べき論」を唱えているだけでは現実にはなりません。
尖閣島、理想としては中国に「日本の領土だ」と認めさせるべきではあります。
しかし現実問題として現在の日本にその能力(政治力、軍事力)がない、
ないからアメリカに頼ってどうなったかというと、アメリカの嫌いなイランの油田開発権利を、これまで膨大な努力と投資で取得したにも関わらず放棄したわけです。
http://twitter.com/#!/sohbunshu/status/33701949035511808
で、自力で開発できずアメリカの言いなりの日本に見放されたイランは、今度は中国に開発を頼んだわけです。
こればかりは別に中国が日本から奪ったとひはんしようがないです。アメリカが日本に、放棄することは中国に譲ることになると誰の目にも明らかなのに、そうするように求めたわけです。
放棄したわけですがこれで「中国に尖閣諸島は日本の領土だと認めさせる」ことに近づいたわけでもない。
ならば他の何かと引き換えに尖閣諸島を中国に譲って、イラン油田開発を進めて、そこからの利益で軍備を増強した方が国防の面からも有効だったと思います。
あと経済戦争でルールが明確かというと、強いものがルールをどうにでも変えるわけですし。時価会計も日本に強制したアメリカが、いざ自分がやばくなると自分ではやめたりとか。
日本国内でも、今の20歳の人と、50年前に20歳だった人のルールだって違うわけですし。
同じルールなんてどこにもないという前提で、自分(自国)の利益(経済的、軍事的)を守るために、違うルールを用いる相手とどう接するか、が大事だと思います。
最高の投資方法(24)多数説が株価を決める
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