STAM新興国株式インデックス 対 eMAXIS新興国株式インデックス

どちらも購入手数料なし、信託報酬も安いインデックスファンドのシリーズで、1年くらい前は、eMAXISの方が運用開始まもないということもあり、コストが高めでした。
コスト、トラッキングエラー込みでどのようになっているか、比べてみました。
通常このような比較はスタート地点を揃えますが、今回は、最近の傾向と、その傾向がどれくらい長く続いているか見たいので、現時点を揃えてみました。

僅かですがSTAMの青い線が上に来ています。これは現在同じ資産額になるためには、以前STAMの方を高く買わなければならないということを意味し、つまりSTAMの方が成績が悪いです。
値動きの方が大きいので、eMAXISで割って比率を求め、1引いたグラフです。
STAMの方が高いとグラフは上になります。

このグラフも現在を基準にしていますので、今同じ資産額になるためには、以前STAMの方を余計に買っておく必要があったことを意味します。
eMAXISの運用開始当時は、おそらく買い付けコストのためでしょう、eMAXISよりSTAMの方が良かったのですが、今年に入ってからは、じわじわと単調にSTAMの方が下がっています。
年初来で約1.5%も違いますので、基準価格の変動から比べれば誤差の範囲内ですが、信託報酬なんかより遥かに大きいです。
相場が上がっているときも下がっているときもSTAMの方が下がっているので、単なる現金比率とかトラッキングエラーではなさそうです。何かコストが余計にかかることがあるのでしょうか？
比較のためのYahoo!ファイナンスへのリンクを作っておいたので、半年に一度くらいチェックした方が良さそうです。

2011年9月23日までの年初来値動き

現地通貨ベースですので、実際は為替の分、日本は高く、欧州は低いです。

グラフでの指数の並びは最後の騰落率の順番です。
為替を無視していますが、見た目的にナスダック、ダウ、ジャスダックが先頭グループ、S&P500はちょっと遅れて、上海とイギリス、日経225とTOPIXがそれぞれ同じくらい、最後尾はハンセン、ドイツ、フランス、H株です。

10月の大きな下落

大きく下落した月を探してみました。まず各指数で下落率の大きい方から10個、そして10%を超えて下がっている月を全て。

アメリカ	S&P500	日本	日経225	香港	ハンセン
1987年10月	-0.217630426	2008年10月	-0.238269392	1987年10月	-0.440993001
2008年10月	-0.169424534	1953年3月	-0.216908952	1997年10月	-0.294066834
1998年8月	-0.145796711	1990年9月	-0.192270339	1978年11月	-0.258026177
1974年9月	-0.119334719	1949年6月	-0.167686381	1981年9月	-0.234756462
1973年11月	-0.113860929	1993年11月	-0.167306249	2008年10月	-0.224661014
2002年9月	-0.110024343	1990年8月	-0.162950941	1983年9月	-0.214929082
2009年2月	-0.109931225	1970年4月	-0.162230807	1989年6月	-0.171289041
1980年3月	-0.101794827	1950年1月	-0.158038395	1982年10月	-0.167475571
1990年8月	-0.094314193	1953年2月	-0.140941656	2008年1月	-0.156652099
2001年2月	-0.092290686	2008年9月	-0.138684925	2008年9月	-0.152652469
		1998年8月	-0.138658292	1980年3月	-0.143937655
		1971年8月	-0.134882495	1998年5月	-0.139557459
		1990年3月	-0.133312365	1998年1月	-0.137128362
		1949年10月	-0.133198604	2001年3月	-0.137087356
		1949年11月	-0.132118129	1997年8月	-0.136291146
		1992年6月	-0.130589309	1994年3月	-0.132591113
		1961年10月	-0.128778595	1982年8月	-0.124641725
		1973年4月	-0.120081821	1994年11月	-0.122326695
		1957年5月	-0.117434584	1989年5月	-0.119415918
		1963年7月	-0.116899489	1984年5月	-0.11744287
		2010年5月	-0.116546385	1984年7月	-0.111974254
		2000年4月	-0.11622082	2000年4月	-0.108421318
		2008年1月	-0.112054785	1990年9月	-0.105928086
		1990年11月	-0.108734585	1982年9月	-0.104459448
		1953年12月	-0.106627901	1995年1月	-0.103564888
		1949年12月	-0.105258873	1982年2月	-0.102877058
		1959年12月	-0.10445989	2001年9月	-0.102771025
		1997年8月	-0.103387219	1990年8月	-0.102094241
		1987年10月	-0.103109545
		1992年4月	-0.101067148
		1991年11月	-0.100503602

最近では世界全体で連動性が高いので、どの市場も10%以上下がった月はもっと多いと思ったのですが、意外なことに1987年10月と2008年10月だけでした。
この二つの下落の、年初来の値動きを見てみました。前年末を100として、各月末の株価です。

値動きが大きく違います。これは名前にも表れていて、リーマンショックはまさにリーマンブラザーズが原因だと分かっているからその名前がついたわけで、一方ブラックマンデーは一般の人に分かりやすく説明できる原因がなかったから曜日で呼ばれるわけです。
では今年はどんな感じかと言うと

どちらにも似ていないので、10年に一度程度の暴落と言うことで、アメリカは下がっていませんがアジア危機の年のグラフを書きます。

上がりっぱなしでも下がりっぱなしでもないという点では今年に似ています。震源地近くの香港の下げがきついです。
このグラフと比較するために、ひとつ前の記事でまとめた月別の平均騰落率を積み重ねたグラフを作りました。

指数によって期間も違いますが、夏場～秋口の下落傾向は変わりません。
平均化しているので変動幅は小さいと言えば小さいですが、何年も運用していれば効いてきます。もっと大きかったらこれを狙ったトレードが流行って使えなくなっていると思います。

世界中の様々な国の株式指数で同じ計算をして多すぎてわけわからなくなりましたから、平均化しました。
国によって期間もバラバラですが、だからこそ最近のデータが多くなりますので、最近のデータを重視した加重平均になっています。

結論としては、10月になったら買い下がり、11月末までに買い終わる。4月になったら売り上がり、5月末までに売却を終える。これで持ちっぱなしより確実に儲かるとは限りませんが、漫然と市場にお金を置きっぱなしにするよりは良いと思います。

月別集計

以前の月別騰落率の改訂版です。今回も、まず前後半年ずつの年間平均との差を計算して、全体的な上昇相場、下落相場の影響を消して、各月特有の騰落を見ます。
まずはアメリカ、日本、香港の指数を入手可能な範囲で。

どのグラフでも上がっているのは1月、4月、12月、どの国でも下がっているのは5月(Sell in May!)、8月、9月、10月です。
グラフ間の違いが、国の違いなのか期間の違いなのか分からないので一番短い香港に期間を合わせてみます。

どのグラフでも上がっているのは4月、12月、どの国でも下がっているのは8月、9月です。期間を揃えたので上がる月、下がる月が揃うかと思ったのですが、かえってばらけました。
ここまできたらついでに日本とアメリカの1974年より前も集計します。

アメリカ、日本の74年まで、75年から、そして香港の5枚共通で上がっているのは4月、12月、下がっているのは8月、9月と言うことになります。
Sell in Mayとは、5月に大きく下がるということではなく、上がるのは4月までということです。9月までは買っては駄目、10月になったらおそるおそる買い始めて11月末までに買い終わっておくのが良いです。

Sell in May

春山さんが検証なさっているので、私もやってみました。 春山さんの検証との違いは、年間平均との差に注目した点です。 どういうことかというと、春山さんの検証でのハンセン指数のように、上がっている期間なら一番悪い月でもプラスになりますし、逆に1990以降の日本だと5月に売るどころかあれこれ考えずに最初から持たない方がマシです。 1年の中でどこがいいかを知りたいので、前後半年ずつ合計1年間のリターンとその月のリターンとの相対比較にしました。 まずは日経平均です。日経のサイトで1949年からのデータを入手し、先月終値で買って今月終値で売った場合の騰落率の、年間平均との差を平均しました。

11月はほんのわずかですがマイナスです。

次に春山さんと同じく先月終値で買って3ヶ月後の終値で売った場合です。

例えば1月の0.02は、12月末に買って3月末に売ると、1年間持ちっぱなしと比べて2%儲かる、ということを意味します。

これを見ると、4月末には売って11月は買い場さがし、11月末までには買っておくのがよさそうです。

また、長期的に上がっている時期、下がっている時期の様子を見るために、年間平均との差ではなく騰落率そのものを、バブル前と後とで見てみました。

バブル崩壊までは深く考えずに持ちっぱなしが良く、バブル崩壊後は3,4,12月以外は持たない方が良いことになります。

春山さんがさらに1年間での分析をなさっていて、月ごとに結果が大きく変わっています。

原因は、相加平均≧相乗平均と、集計期間の違いによるものです。

相加平均≧相乗平均に関する説明を簡単にするために、極端な値の例を作ります。 2000年1月が20,000 2000年7月が30,000 2001年1月が20,000 2001年7月が10,000 2002年1月が20,000 2002年7月が30,000 2003年1月が20,000 2003年7月が10,000 2004年1月が20,000 2004年7月が30,000 という指数があったとします。 2000年1月に買って2004年1月に売っても 2000年7月に買って2004年7月に売っても損得なしですね。 1月に買って1年持ち続けるのなら、 2000年1月に買ったら±0% 2001年1月に買ったら±0% 2002年1月に買ったら±0% 2003年1月に買ったら±0% で平均したら±0%、 2000年7月に買ったら-67% 2001年7月に買ったら+200% 2002年7月に買ったら-67% 2003年7月に買ったら+200% で平均したら+66.6% です。 投資結果は相乗平均なので、相加平均≧相乗平均のぶんだけ、ばらつきが大きいほど相加平均は大きくなります。 集計期間に関しては、私は1949年5月から2011年4月まで集計したのですが、試しに最初の1年を除いたり、最後の1年を除くとどのように変わるか見てみました。私は対数をとって全て相乗平均で処理していますので、相加平均≧相乗平均の影響は出ていません。

春山さんが極端時期を外して計算なさっていたので、日本の対年間平均の差に関して中央値を求めてみました。

4月まではプラス、9月が大きなマイナスになります。

おねこさまのSell in May の研究の尻馬に乗って・・・でも検証がなされています。

twitterとブログの違い

春山さんのブログにコメント書いたことですが、埋もれてしまうのでこちらにも改めて。

まず、悪意のこもったコメントを、見に来る他の人に見せないようにするだけなら、ブログでもコメント承認制にすれば（現在ここでなされているように）、可能です。
そうではなくて、ブログ主自身もそんなコメントを見たくない、という場合(普通の人はそうですよね)、twitterであっても@Mentions(@関連)で悪口を書けますし、ブロックしてもそんなに悪意がある人ならどんどん別のIDを作って書きます。
そうなってくると解決策としては「@Mentionsを見ない」しかないわけで、それだとブログで「コメント不可」に設定するのと同じです。

むしろtwitterの方が字数制限のために、普通のコメントまでもピンポンダッシュのようになり、
短く言い捨てるような@Mentionsを読んで、悪意はないけれど字数制限のために言い捨てのような表現なのか、悪意があって本当に言い捨てているのか判別に迷うことがあります。


私が思うブログとtwitterの違いは別のところにあって、
ブログに書いたコメントはブログを見に来た人誰にでも読めるのに対し、twitterで@Mentionsで書いたら、検索しない限り他の人からは読めません。
つまりブログは講演会の最後に手を上げて質問するような感じ、twitterは講演会の後の懇親会で1対1で質問するような感じです。
最近だと、ブログにtwitterのアカウントが書いてあると、ブログにコメントしようかtwitterの@Mentionsで書こうか、迷います。

もう一つの違いは、twitterは自分を読んでいる人が明確に分かりますので、別に商用ではないのでFollowersの数を意識する必要はないのですが、それでも以前話をしたことがある人が自分のフォローを止めると寂しいです。
原発問題で、別に不安を煽る意図はなかったですが、用心のために不確定な部分が悪い方にぶれた場合のことを延々と書いていたら知人を含めFollowersがごそっと減って、「少しは行儀よくしないといけないかな」と思いました。

福島原発の今後の可能性

結論としては
・再臨界の可能性は高くない
・チェルノブイリのようになる可能性は非常に低い
・しかし原発が被害をもたらすパターンはそれだけではない
です。但し私の物理学の知識は大学教養までですので、間違いも少なくないと思います。正確なことは分からないので、大雑把なことしか書いていません。

追記:一週間後読み返すと、違っていた部分も多々ありますが、恥晒しとしてそのままにしておきます。
原子炉が壊れて放射性物質濃度が濃い水が漏れた、とか騒いでいますが、そりゃあれだけ放水すれば水が漏れても不思議はないです。
漏れるのを覚悟で、それでも冷やさなければならないから水をかけていると思っていたのですが、まさか「漏れることはない」と思って水をかけていたのなら、その方が驚きです。

核燃料の性質
ほおっておいても原子が少しずつ核分裂して熱と中性子を出します。
その中性子がまだ分裂していない原子に当たると核分裂を引き起こします。
だから、燃料がたくさんあると、分裂で生じた中性子が他の原子を分裂させ、そこで生じた中性子が次の原子を分裂させるというサイクルが生じます。これが臨界です。
中性子を吸収する物質が燃料の近くにあると、サイクルが遅くなりますし、そのような物質が沢山あるとサイクルが止まります。これが制御棒です。水も中性子のエネルギーを奪います。
まとめると
・燃料が少しだけあると、少しずつ核分裂して熱と中性子を出す。
・燃料が沢山あると、核分裂の連鎖反応が発生して臨界になる。
・連鎖反応を止めるには、中性子を吸収する制御棒を使う
ということになります。

原子炉の役割
方式がいろいろありますが、共通することは
・臨界状態の燃料棒が出す熱を使ってタービンを回して発電します。
・その際に生じる中性子や放射性物質を外に出さないようにしつつ冷やす必要があります。

使用済み燃料棒
使用済みといっても原子がすべて分裂したわけではなく、殆どが分裂して、もうあまり分裂しなくなった、というだけです。ガソリンが空っぽになった状態とは違います。
原子炉の中から取り出しますが、中性子を飛ばしたり、臨界になったりしないように、制御棒と同じ物質で挟んで取り出します。
ほおっておいても少しは分裂して熱を出すので1年以上水につけて冷やしておく必要があります。

福島の現状(3月24日)
原子炉内の燃料棒には制御棒が入っていてそのままでは臨界にはなりません。使用済み燃料プール内の燃料棒も同様です。
但し、臨界でなくても熱は出るし冷却系が止まっているので温度がどんどん上がります。上がりすぎればその熱で水素爆発、水蒸気爆発などが起こります。
爆発と言ってもこれは熱により水などの体積がふえることによる爆発であり、核爆発とは違います。核爆発は臨界のさらに一歩先で、核分裂サイクルが短期間に指数的に増えることによります。
体積が増えることによる爆発ですので、付近に放射性物質を大量にまき散らします。 爆発前に空気中に逃がせば爆発にはなりませんが、付近に放射性物質を少しずつまき散らします。

再臨界になるか
燃料棒は、スーパーのレジの10円玉の束のように、薄い円盤形のものを棒状に束ねています。
充分に冷却できないと、束ねる部分が融けて10円玉がばらばらになります。
それが底に沢山溜まると臨界になり得ますが、JCOのような高濃度ではないので臨界の条件を満たすようにきちんと一か所に集まる可能性は高くないです。
むしろ、これまでの水素爆発で燃料棒が散っている可能性の方が高いと思います。

原子炉は破損しているか？
原子炉内の燃料棒には制御棒が入っているので、燃料プール内の燃料棒と同じ状態です。
燃料プールは原子炉のようにしっかり作られていないので、現時点の放射能漏れという視点では原子炉が破損しているかどうかより、原子炉に入っていないプール内の燃料棒の方が問題です。
また、たとえ現在は破損していなくても冷却系が止まったまま原子炉内で臨界になれば、水蒸気圧で原子炉が破損するか、破損しないように水蒸気を外部に放出するか、のどちらかですから、どっちにしろ放射性物質を防ぐ役には立ちません。
つまり、今現在原子炉が破損しているかどうかはほとんど意味ありません。
修正原子炉内にこれまで溜まった放射性物質が流出しないように、という意味では、破損していない方が良いです。とはいえ、冷却できなければ放出せざるを得ないのですから、破損していなくても大差ないとも言えます。

チェルノブイリのようになるか？
これまでも、大規模な事故はそれぞれ違います。同じ大事故を何度も繰り返すほど人類は馬鹿ではありません。
チェルノブイリとは原子炉の型が違いますし、チェルノブイリ事故は臨界運転中、福島は既に水素爆発も起こしてボロボロですから、同じ状態にはなり得ません。
チェルノブイリと同じ状態にはなりませんが、チェルノブイリより周辺人口が多いので、チェルノブイリより人的被害が大きくなる可能性はあります。
その意味で、チェルノブイリと同じ状態になるか？という質問も意味がありません。

最悪の可能性は？
臨界状態になれば放射線がさらに強くなり、今以上に近づけなくなります。
熱で足元を溶かして、地下の水に触れて水蒸気爆発して燃料が四散するかもしれませんが、そうなれば燃料がばらけて臨界でなくなります。
仮に悪意を持って破壊的な方向に導こうとしても、燃料の量、質的にそれ以上ひどい状態には持ち込めません。

どうすれば良いか？
冷やすしかありません。理想を言えば、冷やした水、水蒸気が拡散しないように。
今はそれは無理なので水をかけて冷やし、落ち着いてから原子炉のように放射能を含む水が外に漏れない冷却装置に入れられたら完了です。
あんな水素爆発して、建屋内の冷却装置が壊れていないとは思えないのですが…

地震に関する記事のメモ

随時追加する予定です。twitterに書くだけになるかも知れませんが。
ドル円史上最安値～円不足が深刻化
原発学者たちの良心を疑う - 純丘曜彰

パチンコファンさんのブログへコメント

またどこにどんなコメントを書いたか忘れるのでメモ
ホリエモンは釣り師なのか？？にコメントを書きました。

> 国を守るということは”経済合理性”だけでは語れない部分が大きいのではないだろうか。

それは否定しませんが、一方で経済力がないと国を守れないわけです。軍備を自力開発するにせよ、買うにせよお金が要るわけで。
例えばこの10年の台湾を見ていれば、民進党が「独立」を叫んで中国との交易を絞って、その挙句経済力が弱まったわけで、
現在の国民党は交易を増やして盛り返しつつありますが、もし将来台湾が中国に吸収されることになったら、歴史には一番の原因は民進党政権下での衰弱だと記録されるでしょうね。

北方領土にしても、4島とも日本のものだから日本に返還されるべき、それは正しいのですが、2島返還の話があったときに「それで残り2島が日本のものではないとされてはならない、4島一括で返還されるべき」と断った挙句、今では1島すら返還されていません。

要するに「べき論」と現実に今できること、「べき」を現実にするにはどういう方法が必要かを考える必要があるわけで、「べき論」を唱えているだけでは現実にはなりません。

尖閣島、理想としては中国に「日本の領土だ」と認めさせるべきではあります。
しかし現実問題として現在の日本にその能力(政治力、軍事力)がない、
ないからアメリカに頼ってどうなったかというと、アメリカの嫌いなイランの油田開発権利を、これまで膨大な努力と投資で取得したにも関わらず放棄したわけです。
http://twitter.com/#!/sohbunshu/status/33701949035511808
で、自力で開発できずアメリカの言いなりの日本に見放されたイランは、今度は中国に開発を頼んだわけです。
こればかりは別に中国が日本から奪ったとひはんしようがないです。アメリカが日本に、放棄することは中国に譲ることになると誰の目にも明らかなのに、そうするように求めたわけです。
放棄したわけですがこれで「中国に尖閣諸島は日本の領土だと認めさせる」ことに近づいたわけでもない。

ならば他の何かと引き換えに尖閣諸島を中国に譲って、イラン油田開発を進めて、そこからの利益で軍備を増強した方が国防の面からも有効だったと思います。

あと経済戦争でルールが明確かというと、強いものがルールをどうにでも変えるわけですし。時価会計も日本に強制したアメリカが、いざ自分がやばくなると自分ではやめたりとか。
日本国内でも、今の20歳の人と、50年前に20歳だった人のルールだって違うわけですし。
同じルールなんてどこにもないという前提で、自分(自国)の利益(経済的、軍事的)を守るために、違うルールを用いる相手とどう接するか、が大事だと思います。

余所様のブログにコメント

長文を書いたので保存用。http://oyajidancer.blog22.fc2.com/blog-entry-825.html

さわかみファンドの「暴落場面で安定して資金が入ってくるありがたさ」に関しては立ち上げ当時から注目していましたが、暴落場面での流入資金でその日に株を買うなら、暴落場面で資金が入らず(だから株を買えない)ファンドと、基準価格の値動き的には変わりません。
暴落場面で流入資金があったのにすぐには買わずに現金のまま保有し(つまりファンドの現金比率は高まる)もっと下がるのを待つのなら、流入資金はないけれど、持ち株を売却して現金比率を売却して、もっと下がるのを待つファンドの基準価格の値動きは変わりません。

ファンドの資産が大きくなり、自分の売買で株価を動かしてしまうなら(特に暴落局面では買いが少ないのですから)資金流入/流出の影響もあるでしょう。
しかし、暴落場面で資金が流入するインデックスファンドと流出するインデックスファンドで基準価格の変動は売買コスト(主にビット・アスクスプレッド)しか変わらないのですから、資金の流入・流出そのものが運用の良し悪しに効くことはありません。
効くのは流入資金ですぐ買うか、現金のまま保持するか(これは流入資金がないまま株を持ち続けるかある程度売って現金化するかと等価です)というファンドマネージャの判断です。
分配金の出し具合には実現損益が効きますから等価ではないですが、今回は分配金の話ではないですから。

今回書かれているのは、フルインベストメントのアクティブファンドと、資産比率もファンドマネージャーが変更できるアクティブファンドの違いです。
これも結局マネージャーの腕次第で、弱気な人が一番多い時が一番安いのですから、「マネージャが危険と判断したら現金比率を上げられる」ファンドの平均はインデックスに負けます。
昔の投資信託はそのような運用がなされていて、平均したらインデックスに負けるからインデックス運用が始まり、それにちょっと味を付けたのがフルインベストメントのアクティブファンドです。

大事なポイントは、運用会社の立場で考えていただければ分かりますが、暴落場面はそれに比例して運用報酬も減るのですから、そんな苦しいときに資金を入れてくれるのはありがたいことです。

さらに書き足しました。

> ただアクティブファンドにおいて暴落時にファンドマネージャーが自分の投資判断で買うのか待つのかを判断できるのと否応なく売らされるのでは将来の基準価額に大きな差が出る要因となるのではないでしょうか？

ファンドの様々な持ち株の比率を変えることなくすべて同じ割合で売るのであれば、ビットアスクスプレッド以外は差の原因になりません。
これも暴落時に資産が流出するインデックスファンドと流出しない(あるいは流入する)インデックスファンドの基準価格がどう変わるかを考えればご納得頂けると思います。
暴落時にはスプレッドは大きくなりますからこの点に関してはその時点での差にはなりますが、将来の大きな差の原因にはなりません。
実際にはすべて同じ割合で売らずにスプレッドが小さい(つまり暴落時にも買いが多く入っている)銘柄を売るのかも知れませんが、そのような銘柄の方が後でより大きく上がるとは限りません。
個人的な経験では(つまり客観的証拠となるほどデータは集めていませんが)、スプレッドが大きい銘柄の方がリバウンドも大きい、つまり売るに売れない銘柄を残したら一時的な基準価格の下落も大きいけれど反発も大きい印象があります。

> アクティブファンドはそのファンドの運用方針やファンドマネージャーの運用能力に期待して投資するものですからファンドマネージャーには思い通りの運用をして欲しいものです。そして信じて託した以上その結果は甘受する。

以前からの不思議に思っているのですが、フルインベストメントのアクティブファンドって、 現金比率の調整の関してはファンドマネージャーの運用能力に期待しないけど、 銘柄選択に関してはファンドマネージャの運用能力に期待するわけですよね。
そんなファンドも少しはあっていいと思いますが、中途半端と言うか、
ファンドマネージャーの能力に期待しないならインデックスファンドに投資するわけですから
アクティブファンドとしてファンドマネージャーに高い手数料払うなら、 現金比率もファンドマネージャーの判断に任せるファンドが主流であっても良さそうに思います。

投信保有ポイント

同じ投信を持つなら、保有額に応じてポイントを還元してくれる方が、信託報酬の分を取り戻せますので調べてみました。
マネックスポイント　ポイントをためる／マネックス証券年0.08%
投資信託資産形成ポイント還元サービス（新） | 投資信託 | 楽天証券最初の50万円は0.12%、その後は最高0.06%、最低0.03%
SBI証券（旧SBIイー・トレード証券）－オンライントレードで株式・投資信託・債券を－1千万円まで0.1%、1千万円以上で0.2%
SBI証券が一番率は良いのですが、金額指定で買った投信を口数指定で売れませんし、大和－“ＲＩＣＩ”コモディティ・ファンドの買い付け手数料が高いです。
マネックスは金額指定で買った投信を口数指定で売ることが出来ます。ドルコスト平均法の売却版です。
楽天ではさらに金額指定で買った投信を分配金受け取りコースにできます。買い付け手数料がかかる投信なら分配金は手数料無料で再投資できる方が良いのですが、手数料がかからない場合、分配金が出るほど上がっている場合は一旦現金比率を高めるという戦略は悪くないです。
各社のポイントサービスも変更になるかもしれませんので、売りやすさ優先で会社を決めておこうと思います。
またeMAXISとSTAMの新興国株式インデックスの成績も、今でもSTAMの方が良いのでこれも継続します。